会社の代表者に対して業務改善の提案をしたところ，突然，解雇されたというご相談

解雇理由がないと考えられたため，会社に対して内容証明郵便で解雇の撤回を求めましたが，会社は解雇に固執していました。そこで，裁判所に労働審判を申し立てて，未だに従業員としての地位があることの確認を求めました。労働審判では，解雇理由がないとされましたが，元の会社に戻っても満足の行く仕事ができないと考えたため，十分な解決金を得ることで和解することができました。